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社会や企業活動の高度化・複雑化に伴い、企業を取り巻くリスク環境も多様化しています。もちろん全てのリスクが保険の対象になるわけではありません。保険を付けるか否かは下記のプロセスを経て決定されます。
このうち保険の活用が検討されるのは、「移転」が可能なリスクです。
有形資産を原状回復、または再調達するための費用をまかないます。
工場や店舗などが物害を被った場合、会社の損失はその原状回復費用のみならず、通常通り生産・販売していた場合に得られたであろう利益(遺失利益)にも及びます。
事業を遂行する過程では、第三者に対し様々な法的賠償責任を被る危険が常に付きまといます。一般的に物損などと比較して事故頻度は低いものの、弁護士費用や賠償金など費用が高額になる可能性があります。
会社が従業員に対し万が一の場合にも安心して働ける環境を用意することは、優秀な人材を確保する上で重要な対策のひとつといえます。
社用車(乗用車、トラック、構内運搬車など)の車両、対人・対物賠償責任、人身傷害補償などがパッケージになっています。フリート契約としてまとめることにより、保険料や事務手続きのメリットが受けられます。
通常、火災保険や動産総合保険は地震を原因とする損害をカバーしていません。地震振動だけでなく、地震による火災、噴火、津波などによる損害も補償範囲外ですので注意が必要です。
一般的に「地震保険」といえば、日本政府が再保険によりバックアップしている、いわゆる「家計」地震保険を指します。被災者の生活の安定に寄与することを目的としているため、その対象は居住用建物・家財に限られます。
他方、事業用の不動産・動産を地震リスクから守るためには、上記の「地震保険」ではなく、純粋に民間マーケットベースの地震特約を火災保険や動産総合保険に追加付帯することが必要になります。他のリスクと比較して保険料率が高いため、補償限度額や免責金額(自己負担金額)と保険料とのバランスを考慮して設計することが重要です。
コーンズは、代理店業務を開始した当初から、外資系企業を中心に多くの地震カバーを手配してきました。1994年の北海道東方沖地震、1995年の阪神・淡路大地震、また2011年の東日本大震災でも、コーンズの顧客は約定補償額の全額を速やかに回収できました。
16-T17823 2016年9月作成