社会や企業活動の高度化・複雑化に伴い、企業を取り巻くリスク環境も多様化しています。もちろん全てのリスクが保険の対象になるわけではありません。保険を付けるか否かは下記のプロセスを経て決定されます。

  • 1.リスクを洗い出す。
  • 2.それぞれのリスクを特定、算定、評価する。
  • 3.どのリスクを「回避」するのか、「低減」するのか、「移転」するのか、または「保有」するのかを判断する。

このうち保険の活用が検討されるのは、「移転」が可能なリスクです。

物損(Property Damage)

有形資産を原状回復、または再調達するための費用をまかないます。

オフィス、工場または倉庫などの建物
火災保険
機械設備、賃貸事務所内の造作、什器・備品、美術品
動産総合保険
商品在庫、材料、仕掛品
動産総合保険、運送保険、海上貨物保険
貨紙幣・有価証券
動産総合保険、運送保険
IT機器、ソフトウェア
動産総合保険、コンピュータ総合保険
建設中の建物
建設工事保険
組み立て中の構築物
組立保険

遺失利益(Loss of Profit, Business Interruption)

工場や店舗などが物害を被った場合、会社の損失はその原状回復費用のみならず、通常通り生産・販売していた場合に得られたであろう利益(遺失利益)にも及びます。

売上、粗利、営業利益
火災保険

賠償責任

事業を遂行する過程では、第三者に対し様々な法的賠償責任を被る危険が常に付きまといます。一般的に物損などと比較して事故頻度は低いものの、弁護士費用や賠償金など費用が高額になる可能性があります。

施設管理・業務賠償責任
企業総合賠償責任保険
借家人賠償責任
企業総合賠償責任保険
非所有自動車賠償責任
企業総合賠償責任保険
人格権侵害賠償責任
企業総合賠償責任保険
生産物賠償責任
企業総合賠償責任保険、生産物賠償責任保険(PL保険)
会社役員賠償責任
会社役員賠償責任保険(D&O保険)
専門職業賠償責任
専門職業賠償責任保険(E&O保険)
土壌汚染賠償責任およびクリーンアップ費用
環境汚染賠償責任保険
不当解雇、セクハラ、パワハラなどに関する会社の賠償責任
雇用慣行賠償責任保険
個人情報の漏洩に関する会社の賠償責任や謝罪広告掲載、お詫び状作成など事故対応のための費用
個人情報漏洩保険

特定費用

契約不履行のペナルティ、興行不催行による費用補填、賞品・賞金の費用
約定履行費用保険
災害に伴い発生する臨時費用
火災保険
生産物の回収に要する費用
生産物回収費用保険(リコール保険)

福利厚生

会社が従業員に対し万が一の場合にも安心して働ける環境を用意することは、優秀な人材を確保する上で重要な対策のひとつといえます。

従業員死亡の際に会社の慶弔規定に基き遺族に支払う弔慰金
団体生命保険
従業員が疾病・傷害のために就労不能になった際の収入補填
所得補償保険労災
会社が定める労災補償規定に基き、政府労災の上乗せとして支払う補償金
労災総合保険(労災上乗せ保険)
会社の従業員に対する賠償額が会社の定める労災補償規定を超過する場合
労災総合保険(使用者賠償責任保険)
傷害治療費用や弔慰金
団体傷害保険
公共医療保険を除く自己負担分治療費や差額ベッド代、高度先進医療費
医療費用保険
海外出張中の傷害・疾病治療費や携行品損害などを補償
海外旅行保険

自動車

社用車(乗用車、トラック、構内運搬車など)の車両、対人・対物賠償責任、人身傷害補償などがパッケージになっています。フリート契約としてまとめることにより、保険料や事務手続きのメリットが受けられます。

売掛債権

国内取引先の倒産や債務不履行等によって生じた損害
取引信用保険
海外取引先の倒産や支払遅延により売掛金の回収が不可能になった場合(クレジット・リスク)、または貿易相手国の輸入制限、為替取引制限、戦争、内乱等の発生により支払いが行われない場合(ポリティカル・リスク)の損害
輸出取引信用保険

内部犯行

従業員がその地位を利用して行った不誠実行為(詐欺、窃盗など)により会社が被った損害
身元信用保険

地震リスク

通常、火災保険や動産総合保険は地震を原因とする損害をカバーしていません。地震振動だけでなく、地震による火災、噴火、津波などによる損害も補償範囲外ですので注意が必要です。

一般的に「地震保険」といえば、日本政府が再保険によりバックアップしている、いわゆる「家計」地震保険を指します。被災者の生活の安定に寄与することを目的としているため、その対象は居住用建物・家財に限られます。

他方、事業用の不動産・動産を地震リスクから守るためには、上記の「地震保険」ではなく、純粋に民間マーケットベースの地震特約を火災保険や動産総合保険に追加付帯することが必要になります。他のリスクと比較して保険料率が高いため、補償限度額や免責金額(自己負担金額)と保険料とのバランスを考慮して設計することが重要です。

コーンズは、代理店業務を開始した当初から、外資系企業を中心に多くの地震カバーを手配してきました。1994年の北海道東方沖地震、1995年の阪神・淡路大地震、また2011年の東日本大震災でも、コーンズの顧客は約定補償額の全額を速やかに回収できました。

16-T17823 2016年9月作成